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失踪調査・行方調査

行方調査後に何をするか

対象者と話し合いをする

対象者の所在確認に成功し目的を達成することができたら一応の調査はそこで終わりますが、それですべて終わりというわけには行きません。ここでは調査終了後にどのような対応をとるかご紹介いたします。

未成年者の家出なら強制的に家に連れ戻すことができますが、成年である人物は犯罪に絡んだ場合でもない限り強制的に連れ戻すことはできません。

身柄を強制的に押さえることができなければ、相手の気分次第で話し合いの翌日にもまた逃げられてしまう可能性もあります。

話し合いは相手と和解する事を前提に行わなくてはならず、そのために何をすべきかは探す側が事前に考え解決策を用意しなければなりません。

しかし失踪する側も逃避するということはあまりに身勝手な行為でもあり、言い分をすべて聞いてしまうことはわがままを助長させる事にも繋がりかねず、再び同じことを繰り返すことも充分に考えられます。

どこまで許してどこまでこちらの言い分に従わせるか、話し合いの流れを見つつ相手との駆け引きで落ちどころを決めることになります。


会社と話し合いをする

会社でのトラブルによる失踪の場合、解決には会社との話し合いを欠かすことができません。

失踪によりすでに会社には迷惑を掛けており、例え復職の望みがない場合でもしっかりとケジメはつけなければなりません。

また会社の書類や資産などを持ち出していた場合には刑事告訴される可能性が非常に高く、それを回避する為にも真摯な姿勢を会社側に見せなければなりません。

本来、会社としても警察への告訴や社員の逮捕という事態は避けるべき事柄であり、親族や弁護士などを伴いしっかりとした謝罪を入れることで最悪の事態を回避することもできます。


学校との話し合いをする

学校でのトラブルによる失踪や家出の場合、嫌がらせやいじめが原因であることが大勢を占めています。

解決に当たっては学校側との話し合いは不可欠なのですが、学校では一般的に自校でのいじめを認めない傾向があり、いじめがあることを把握していながら担任・教頭・校長が結託して苦情を一切聞き入れないことがあります。

学校にいじめに関する相談をする際には「相談」「お願い」しに行くのではなく、「抗議」「戦い」に行くのだとこちらの姿勢を明らかにしなければなりません。

しっかりとした証拠を突きつければ学校としても対処しなければならなくなりますが、中には証拠に難癖をつけて避けようとする学校もあります。

その場合は学校を監督する教育委員会に通報し調査をさせることになります。ただし、地方の小さな地域内では教育委員会と学校の関係が近く、委員会と学校は同僚という意識もあるため訴えを無視することもあります。

本来あってはならないことですが、無視されるようであれば上部組織である各都道府県教育委員会に直接通報することで効果が期待できます。


警察に突き出したい

借金の踏み倒しや詐欺などを行い逃亡した犯人は決して許すことはできません。

弊社では調査の結果、違法行為を犯し逃亡した犯人が発見された場合には警察への通報をお勧めしており、刑事事件として処理されることが望ましいと考えております。

最近、特に調査依頼が多いのは「オークション詐欺」「借金の踏み倒し」「恋愛・結婚詐欺」などで、調査後にご依頼者様の希望で警察署に同伴し、調査の経緯や犯人の現在位置を説明して刑事告訴をお手伝いすることもあります。

しかし詐欺での立件の場合は証拠を立証することが難しく、事前に法律が求める要件に即した証拠を準備していないと、犯人がそこにいるのに逮捕できないという事態になることもよくあります。

警察に突き出したい場合には、相手を探すことと平行して現在までに得た証拠を分析し、足りない部分は犯人に近づき証拠を引き出すなどの作業を行うことになります。


訴えたい

違法行為に対して損害賠償を請求することは被害者の正当な権利です。

しかし前述の警察への告訴と同様に裁判所に提訴する場合も被害者側が違法行為の立証をすることになるため、事前に法律が求める要件に即した証拠を準備していないと、裁判以前に弁護士にさえ依頼を断られてしまうこともあります。

この場合もやはり考えなければならないのは間違えのない確たる証拠を収集することであり、足りない部分は犯人に近づき証拠を引き出すなどの作業を行うことになります。

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