不倫された場合の慰謝料について

配偶者に不倫をされて浮気相手や有責配偶者に対して慰謝料を請求する場合、様々な注意点や知っておくべきことがあります。
知らないと不利になってしまう場合や慰謝料を十分に取れずに損をしてしまう事が多いです。
しっかりと慰謝料請求するための条件や方法、慰謝料の相場などを理解し、様々な状況に対応をできるようにしておくことで損をせずにスムーズに慰謝料の請求をすることができます。
その為、本記事では慰謝料請求の方法や条件に付いて詳しく説明していきます。

裁判による慰謝料の請求

慰謝料の請求をする場合、話し合いで双方が納得し解決できた場合はそれでいいのですが、ほとんどの場合は話し合いでは解決せず揉めてしまったりと請求が上手くいかないことが多いです。
その場合に慰謝料を強制的に払わせる方法として利用されるのが裁判です。
裁判で命じられた慰謝料の支払いには強制力があり、逃れることはできないため慰謝料を請求する手段として強力です。

裁判をせずに慰謝料を請求する場合

裁判をする場合の手続きなどが面倒で話し合いで解決を望む場合、相手が経済状況などを理由に慰謝料を払う事ができないと言い出す可能性もあります。
その際の対処法や回収方法をまとめます。

慰謝料の減額

相手が慰謝料の支払いが難しい場合に慰謝料の減額を要求してくることがあります。
減額交渉は双方の意志を尊重しながら話し合いをすることが必須で相手の経済状況を考慮し、慰謝料の額を調整することでスムーズに回収までもっていく方法です。
裁判を行わずに慰謝料を請求したい場合はこの減額交渉のことも頭に入れて初めから金額を調整することでスムーズに慰謝料を回収できる場合があります。
減額交渉の際は双方が納得し、損をしないように慎重に話し合いを進めていきましょう。

慰謝料の分割

相手が経済状況等により慰謝料の支払いが難しい場合、分割での支払いも慰謝料回収方法として有効です。
まとまった金額では支払いが厳しいと言う相手への対応の一つとして覚えておきましょう。
分割での支払いで慰謝料を請求する場合は相手と話し合い、公正証書を作成しておきましょう。
この公正証書がある場合、何らかの理由で支払いがされない場合や支払いが遅れた際に改めて請求することが可能となります。
また、相手の経済状況に変化があった場合、給与などの差し押さえができる可能性もあります。

財産の差し押さえ

相手に慰謝料の支払い能力がない、または支払う気がない場合の対処法として給与や財産を強制的に差し押さえるという方法があります。
主に差し押さえられるものとして給与、不動産、動産が挙げられます。
給与を差し押さえる場合は全体の4分の１と差し押さえられる金額が限られており、それ以上に差し押さえることはできません。
また最低限の生活が保護されるため相手の状況によってはさらに下回る場合もあります。
不動産は土地や家などの動かすことができない財産のこと、動産はそれとは対照に車や家電、ブランド物やアクセサリーなど動かすことができる財産を指します。
差し押さえを行う際は慰謝料の支払いを命じる執行文が書かれた確定判決、調停調書が必要でさらに相手の財産を把握している必要がありますが、回収の手段としてはとても強力です。

慰謝料の請求する際の条件

慰謝料を請求する場合、様々な条件、証拠が必要です。
もし不倫が発覚しても条件を満たしていなかったり、証拠が不十分だった場合は慰謝料を請求できない場合があります。
その条件や必要な証拠についてまとめます。

既婚者だと知っている事

不倫をされて不倫相手に慰謝料を請求する場合の条件として不倫相手が既婚者だと知っている必要があります。
最近ではマッチングアプリなどの普及により情報を隠して異性と会うことが容易になった為、不倫相手が既婚者と知らずに不倫関係を持ってしまっていたというケースが増えてきています。
もし既婚者だと知らなかったという主張が通ってしまった場合は慰謝料の請求が難しくなるため、浮気相手が既婚者だと知っていたということを証明する必要があります。
証明するためには浮気相手が既婚者と知っている事が分かる内容のメッセージのやり取りや音声が必要となります。

※マッチングアプリでの不倫について詳しくはコチラ
→マッチングアプリでの浮気や不倫されてしまった場合

夫婦関係が破綻していないこと

配偶者が不倫をする前から夫婦関係が破綻してしまっていた場合、関係が悪化した理由が不倫ではないため慰謝料を請求することが難しいです。
その為、不倫をする前から長期間の別居や離婚協議をしていた場合に慰謝料を請求しようと考えている方は注意が必要です。

肉体関係の証明

不倫により慰謝料を請求する場合、配偶者の不貞行為を証明する必要があります。
不貞行為の証明には配偶者と不倫相手の間で肉体関係があったという証拠が必要です。
証拠として使えるものは二人でホテルに出入りしている写真や肉体関係があったと分かる動画、音声などが有力です。
また肉体関係がなくても慰謝料請求が認められたケースもあるため、仮に肉体関係が証明できなくても諦めることはありません。

不貞行為の時効

不貞行為には時効が定められており時効が成立してしまうと慰謝料を請求することができなくなってしまいます。
不貞行為の時効は配偶者の不貞行為を知ってから３年、または不貞行為が行われてから２０年とされています。
不貞行為が行われてから２０年が経過してしまうと知ったタイミングにかかわらず、いかなる状況でも慰謝料を請求することができなくなってしまいます。
もし不貞行為に気が付き慰謝料請求を考えている方は早めに専門家に相談しましょう。

※不貞行為についてさらに詳しく知りたい方はコチラ
→浮気調査を依頼する理由「不貞行為について」

慰謝料の相場

不倫による慰謝料の相場はその後不貞行為を理由に離婚するか否かによっても大きく変わり、離婚をする場合は１００～３００万円、離婚をせずに関係を継続する場合は５０～１００万円となります。
また慰謝料の額は夫婦関係の期間、不倫の期間や精神的なダメージの度合いなどいろいろな要素で変わってきます。
上記の額はあくまで相場なので一つの目安として参考にしてください。
期間やお子さんの有無などの様々な状況により金額は大きく増減します。

※離婚するか否かに応じた動き方を知りたい方はコチラ
→浮気調査で証拠を掴んだ後の動き方

まとめ

不倫による慰謝料を請求する際に知っておいた方がいいこと、条件、方法などをまとめてみました。
基本的に裁判で慰謝料を請求する際は不貞行為を証明する必要があり、認められない場合は慰謝料を請求することは難しいです。
裁判を行わずに請求する場合は相手の経済状況などに合わせて慰謝料の額を調整することでスムーズに請求を行うことができます。
相場や条件は知っておくことで慰謝料を請求する際に損をしてしまうリスクを減らすこともあります。
もっと詳しく知りたい方は各種リンクから飛び、さらに詳しく書いたページを読んでいただくことでさらに詳しく理解することが可能です。
しかし慰謝料の請求の成功率や額などは証拠の有無や状況などにより変化していくものなので、
もし気になるがある場合や不倫に気が付き証拠を集めようとしている際はお気軽に探偵事務所ブライトまでご相談ください。