探偵が行う企業調査とは?必要性や調査方法を解説
企業が健全な経営を続けて、順調な成長を遂げるためには、ビジネスパートナーや取引先の信頼性を把握することが不可欠です。「新たな取引先と契約を締結する前に、経営の実態について把握したい」「M&Aの相手先候補が信頼できる企業なのか調べたい」などという場面では、プロの探偵による企業調査が役立つでしょう。
この記事では、探偵が企業調査を行う必要性、探偵が企業調査を行う目的、企業調査の具体的な方法、企業調査が役立つ場面などについて解説します。
目次
探偵が企業調査を行う必要性
新たな取引先と契約を締結したり、M&Aを検討したりする際は、相手先の企業の経営の実態を把握しておく必要があります。実態を把握するための調査を怠ると、自社が、大きな負債を抱えたり、連鎖倒産に追い込まれたりする可能性があるからです。
最近は、公式サイトで財務や業績を報告している企業も多いですが、公表されているデータだけをみて安心するのは早計です。探偵に企業調査を依頼すれば、相手先の企業の財務の実態、コンプライアンス違反に該当するような問題があるかどうかなど、必要性や状況に応じた詳しい調査が可能です。
探偵の企業調査で明らかとなった相手企業の現状を踏まえ、慎重に取引の可否を判断すれば、リスクを事前に回避できます。
探偵に企業調査を依頼する目的
探偵に企業調査を依頼する目的として、主に以下の2つが挙げられます。
- 自社の取引の安全を図る
- 反社会的勢力のチェック
それぞれの目的について説明します。
自社の取引の安全を図る
探偵に企業調査を依頼する目的の一つとして、取引相手となる企業が抱える問題やリスクを事前に把握し、自社の取引の安全を図ることが挙げられます。
例えば、以下のような問題やリスクが想定されます。
- 企業詐欺:自社に都合の良いプロジェクト(例:システム投資)を持ちかけ、お金を騙し取る企業だったなど
- 適正な業務を行わない:廃棄物処理を依頼した業者が、山林に不法投棄を行っていたなど
- コンプライアンス違反:従業員に対するパワハラやセクハラ、顧客の個人情報の流出等が問題となり裁判で争われている企業だったなど
現時点では相手先企業の経営状態が良好でも、深刻な問題やリスクが顕在化すれば、急速に業績が悪化し、倒産に至るおそれもあるでしょう。このような相手企業と取引に関する契約を締結すると、重大な損害を被るかもしれません。
探偵に依頼すれば、表面化していない相手企業の不正やトラブルを未然に発見できる可能性があります。
反社会的勢力のチェック
探偵に企業調査を依頼すれば、特定の企業などが「反社会的勢力」に該当するか否かを把握できます。反社会的勢力は「反社」とも呼ばれ、日本では「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」と定義されています。
反社会的勢力と取引を開始すると、簡単に関係を解消することが難しくなります。関係を持ち続けることで、社会的な信用を失い、大きな損失を被る自体に陥る可能性もあるので、取引を開始する前に確認することが大切です。
探偵は以下のような取引に関係する集団(会社)や個人を調査し、反社会的勢力との関わりがあるか否かを明らかにします。
- 取引先の実態調査:新たな取引先、不審な仲介業者などの反社会的勢力との関わりの有無を調査する
- 不審人物・クレーマーの調査:相手企業との交渉を希望した際に現れた正体不明の仲介人物、自社の商品・消費者トラブルを装っている疑いのある人物や集団の実態を調査する
探偵による企業調査の方法
探偵に企業調査を依頼すると、主に以下のような方法を用いて調査を実施します。
データ調査
データ調査は、企業に関する各種データベース、独自ルートでアクセス可能なデータや資料などから調査対象の企業に関する情報を収集する調査です。
調査対象の企業の経営状況、現在の資産、信用状況などを把握することが可能です。実地の調査を伴わないため、迅速に調査結果を得られます。
ヒアリング調査
ヒアリング調査は、いわゆる聴き取り調査で、調査対象の企業をよく知る人物から、企業内の問題やトラブルに関する情報などを引き出す調査です。
従業員などからヒアリングを行う場合もありますが、探偵であることは伏せて関係者として自然な形で近づくため、相手から警戒されることなく必要な情報を入手することが可能です。
行動調査
行動調査は、尾行や張り込みにより、特定の人物の行動を確認したり、監視したりする調査です。
調査中には、写真や動画を撮影する、会話の音声を録音するなどの方法で証拠を収集します。行動調査は、ヒアリング調査によって疑いがある人物が特定された場合に、その人物に対して行うこともあります。
例えば、競合他社に企業秘密が漏れている疑いがあり、真相を知るために企業調査を実施した場合、ヒアリング調査によって自社の営業部の部門長が競合他社の従業員と親しい仲であることが判明したとします。その場合、自社の営業部の部門長に対して行動調査を行い、競合他社の従業員と接触していないか、接触していた場合はどのような対話をしているかなど、詳しく調査することが可能です。
探偵による企業調査が役立つ場面
探偵による企業調査が役立つ代表的な場面を2つ紹介します。
取引先やM&Aの相手先候補の企業の実態を調べる
新規取引、提携、M&A、投資などを検討する場合、相手先企業の実態を事前に精査・把握し、リスクを回避することが重要です。探偵事務所に依頼すると、以下のような調査を行うことが可能です。
- 相手先企業への出資や投資、新規取引の場合:相手先企業の経営状況、経営者・役員・株主等の反社会的勢力との関係の有無を詳しく調査する
- 相手先企業との継続的な取引の場合:最近の取引先の事業環境・財務状況・人材・資産等を調査し、現在の信用度を分析する
- M&A契約の締結を検討する場合:契約前に相手企業の財務・法務・事業・人事・技術・ITの状況や問題点、反社会的勢力との関係の有無を精査する
競合他社や特許等に関する実態を調べる
競合他社の経営状態や商品等を比較して自社の経営戦略に活かしたい場合や、他社から知的財産権(特許や商標、ブランド等)を侵害された疑いのある場合、その企業の実態を調査する必要があります。
探偵は以下のような調査を実施し、競合他社の実態を把握することが可能です。
- マーケティング調査:競合他社の経営戦略、新規の事業計画、新製品、宣伝広告・流通施策等の調査など
- 競合他社の調査:競合他社の事業内容や組織・メンバー構成等の調査など
- 知的財産権に関する調査:自社の特許・商標・ブランドが他社から侵害された実態や、他社が所有する知的財産権の回避対策、ライセンス交渉に関する下調べなど
この場合も、必要に応じて、データ調査、ヒアリング調査、行動調査を組み合わせて調査を行います。
探偵に企業調査を依頼する手順と費用
企業調査を探偵に依頼する際の基本的な流れや費用などについて説明します。
探偵に依頼する手順・方法
企業調査を探偵に依頼する際は、基本的に以下のような流れで進みます。
- 探偵事務所に相談し、見積りを提示してもらう:探偵事務所の担当者に希望する調査内容や現在の状況などを詳しく伝えて、見積りを提示してもらう
- 探偵事務所と契約を締結:提示された調査内容や見積りに納得した場合、探偵事務所と契約を締結する
- 探偵事務所の準備・事前調査開始:契約締結後、探偵事務所は依頼者から提出された資料や情報などをもとに、事前調査を実施し、本調査の準備に着手する
- 本調査を実施:データ調査・ヒアリング調査・行動調査などの中から、必要な調査を実行する
- 調査終了:探偵事務所は調査を完了した後、調査中に得た証拠などをまとめて速やかに調査報告書を作成して依頼者へ提出、結果を報告する
多くの探偵事務所では、電話、メール、LINE、公式サイト内の「問い合わせフォーム」などで、無料相談を受け付けているので、正式な契約する前に無料相談を利用して調査内容や見積りの内訳などについて詳しい説明を受けてください。
調査内容や見積りの内訳について不明な点がある場合は、積極的に質問しましょう。調査内容や見積りの内訳に納得してから正式な契約の締結に進むことが大切です。
また、調査期間中に随時、調査の進捗に関する報告を受けたい場合は、リアルタイムに報告を受けられるか事前に確認しておくとよいでしょう。
企業調査の費用相場
企業調査の内容、調査期間、調査に必要な調査員の人数などによって、かかる費用は大きく異なります。実際にかかる費用を把握するためには、探偵事務所に相談して、見積りを提示してもらう必要があります。
また、企業調査を得意としている探偵事務所では、企業調査に関する料金の目安などを公式サイトに掲載しているので確認するとよいでしょう。探偵事務所ブライトでも企業調査の詳しい内容や料金プランなどを公開しているので、ぜひ参考にしてください。
まとめ
この記事では、探偵が企業調査を行う必要性、探偵が企業調査を行う目的、企業調査の具体的な方法、企業調査が役立つ場面などについて解説しました。
健全な経営を続けるためには、ビジネスパートナーや取引先の信頼性を確認することが不可欠です。また、競業他社の動向を知り、自社の経営戦略に活かすために、探偵の調査活動が大きな役割を担う場合もあります。ただし、探偵事務所を選ぶ際は、企業調査の実績を豊富に持つ実力のある探偵事務所を選ぶことが大切です。
探偵事務所ブライトは、20年の実績を誇る探偵事務所です。高度なスキルと豊富な経験を持つ調査員が、状況に応じた調査を迅速に行っています。法人からの調査依頼も多数受けて、企業調査や個人信用調査を行い、多くの企業の健全な経営をサポートしてきました。
電話やLINEによる無料相談にも対応しておりますので、企業調査を検討している方や企業調査に関する疑問などをお持ちの方は、お気軽にご相談ください。