探偵が行う個人信用調査とは？必要な場面や注意点を解説

企業が健全な経営を続けるためには、従業員による情報漏洩や横領などのトラブルを回避することが不可欠です。

「会社の企業秘密を漏洩している疑いのある従業員がいるので真相を調べたい」「中途採用する管理職候補が、本当に信頼できる人物なのか確認したい」などという場面では、プロの探偵による個人信用調査が役立ちます。

この記事では、探偵による個人信用調査が必要となる場面、個人信用調査でわかる主な情報、探偵が行う個人信用調査の方法、探偵に個人信用調査を依頼する際の注意点などについて解説します。

探偵による個人信用調査が必要となる3つの場面

個人信用調査が必要となる代表的な場面として、以下の3つが挙げられます。

• 従業員の採用時
• 役職への昇進時
• 不正行為等の疑いがあるとき

それぞれの場面について説明します。

従業員の採用時

従業員を採用する際、履歴書・職務経歴書、筆記試験や面接などだけで、採用の可否を決めることが不安な場合、探偵による個人信用調査が役立ちます。

経歴や筆記試験の成績が優れていて、面接での対応が素晴らしい人物でも、本心を隠していたり、平然と嘘をついていたりする可能性があります。

探偵事務所に個人信用調査を依頼することで、就職希望者が提出した書面内容（学歴・職歴）に虚偽の内容が含まれていないか、生活状況や交友関係に問題がないか、中途採用の場合は退職理由に問題がないかなどについて、詳しく調べることができます。

役職など重要なポジションへの昇進時

管理職など自社の重要なポジションに昇進させる前に、その従業員の交友関係や生活状況などに問題がないか調べたい場合も、探偵による個人信用調査が役立ちます。

自社の舵取りを担う人材は、成績優秀で頭脳明晰なだけではなく、誠実で信頼できる人物であることが求められます。

探偵に依頼すれば、その人物の勤務実態や素行に問題はないか、部下にパワハラやセクハラなどを行っていないか、反社会的勢力との関わりはないか、競合他社に企業秘密等を漏洩していないかなど、詳しい調査が可能です。

不正行為等の疑いがあるとき

自社の従業員や役員に不正行為などの疑いがある場合も、探偵による個人信用調査が役立ちます。

従業員や役員による横領や情報漏洩などの重大な不正行為を放置していると、大きな損失が生じたり、社内外に知れ渡って社会的な信用を大きく損なったりするおそれがあります。

探偵に依頼すれば、従業員や役員による横領、情報漏洩、二重就労などの就業規則違反などの真相について詳しく調べることが可能です。

個人信用調査でわかる主な情報

探偵に個人信用調査を依頼すれば、他の方法では調べることが難しい以下のような情報を調べることが可能です。

学歴・職歴が真実かどうか

個人信用調査では、採用応募者の学歴・職歴詐称の有無を調べることが可能です。
新規採用・中途採用を行う際、採用の基準とするために学歴・職歴を確認するケースが多いです。

しかし、新規採用では4年制大学卒業見込みの学生を採用基準としているのに、実際は高卒・大学中退者が学歴を偽って応募するケースもあります。また、中途採用の場合は職務経歴書に記載されていた会社に長年勤務しておらず、複数の企業に短期間在籍することを繰り返していたケースもあるでしょう。

探偵は、聞き込み調査やデータ調査などの方法で、就職希望者が学歴・職歴を詐称しているかを調べて、真実かどうかを明らかにします。

人柄・性格・健康状態

個人信用調査では、対象人物の人柄、性格、健康状態などを調べて、採用や昇進の際の参考にすることも可能です。

採用や昇進の際、対象人物が誠実で信用できる人物かをしっかり調べないと、業務に支障が出たり、取引先や顧客等とのトラブルに発展したりするおそれもあるので注意が必要です。
探偵による聞き込み・尾行などを中心とした調査で、対象人物に関する以下のような事実が判明する場合もあるでしょう。

• 面接では人柄の良さそうな中途採用希望者だったが、実は前の職場で「遅刻や無断欠勤の常習犯だった」「パワハラをしていた」などの問題を起こしていた事実を確認できた
• 管理職・役員候補になっていた対象人物が「健康に問題はない」と言っていたが、尾行による調査を行ったところ心療内科に通院していることが判明した

このような探偵の調査報告をもとに判断することで、さまざまなリスクを回避できるでしょう。

交友関係

対象人物の交友関係を調査すれば、将来発生するおそれがある深刻なトラブルを回避できる可能性があります。
探偵が対象人物に関する聞き取り調査や、尾行・張り込みを行えば、以下のような交友関係が判明する場合もあるでしょう。

• 対象人物を尾行・張り込みしたら、反社会勢力との関わりがあることが判明した
• 対象人物が違法なビジネスを行っていることが明らかになった

なお、反社会勢力とは暴力や脅迫を行ったり、詐欺的手法を駆使したりして、経済的利益を得ようとする集団や個人が該当します。
具体的には、暴力団や暴力団に関連する企業などが挙げられます。

現在、自社に深刻な影響が生じていなくても、従業員や役員が反社会勢力と関係を持っていたり、違法な行為をしていたりすれば、いずれ自社に大きな損害が生じたり、責任を問われたりするおそれもあるでしょう。
探偵の調査報告を参考にすれば、対象人物に対して迅速かつ適切な処分や対応を行うことが可能です。

探偵が行う個人信用調査の方法

探偵事務所による個人調査は主に以下の4つの方法で行われます。

• 調査対象者の尾行
• 調査対象者の張り込み
• 関係者への聞き込み
• 調査対象者に関するデータ調査

それぞれの調査方法について説明します。

調査対象者の尾行

尾行は、調査対象となる人物を追跡し、行動を画像・動画・音声として記録する調査方法です。

調査対象となる人物を尾行すれば、その人物が「普段、どのような場所に出入りしているのか」「どのような人物と会って、どのような内容の会話をしているのか」など、詳しく知ることができます。

調査の結果、反社会的勢力に関連する組織の事務所に出入りしている、未成年との援助交際を行っているなどの問題行動が明らかになることもあります。

調査対象者の張り込み

張り込みは、調査対象となる人物がよく出入りする場所に、探偵が待機して画像・動画・音声などを記録する調査方法です。

探偵は尾行・張り込みをセットで行い、対象者の行動パターン・交友関係を逐一記録し、問題行動があった場合は動かぬ証拠として残します。
探偵は調査のプロなので、張り込み中、周辺住民に不審者として通報されたり、警察に職務質問などを受けたりするリスクは低いでしょう。

関係者への聞き込み

聞き込みは、調査対象となる人物の関係者から話を聴き、人物像や性格等を詳しく把握するための調査する方法です。

依頼者（企業）が既に把握している関係者への聞き込みだけではなく、探偵が尾行や張り込みの過程で把握した関係者に対して聞き込みを実施することもあります。

聞き込みの際は、対象者本人に探偵が調査していると気付かれないよう、慎重に進めなければいけません。
そのため、関係者に怪しまれないように自然な形で近づき、世間話などをしながら相手の警戒心を解いて、必要な情報をさりげなく収集します。

調査対象者に関するデータ調査

データ調査はインターネット、SNS等で公開されているデータや、調査機関のデータベースなどにアクセスし、調査対象となる人物に関する必要な情報を取得する調査方法です。

対象者が開設しているブログや利用しているSNSなどから、依頼者（企業）の情報が漏洩されていないか、依頼者をはじめ特定個人・団体への誹謗中傷、フォロワー等との間でトラブルを起こしていないかなどについても調べます。

また、探偵事務所が独自ルートでアクセスできる調査機関等のデータから、過去にトラブルを起こした人物かどうかリサーチすることも可能です。

探偵に個人信用調査を依頼する際の注意点

探偵に個人信用調査を依頼する場合、以下の点に注意しましょう。

差別的な扱いにつながる調査は依頼できない

日本では、生まれながらの身分や信仰している宗教などにより、採用や昇進を判断する悪しき慣習が未だに残っているといわれています。
従業員を採用する際や昇進の判断をする際に、国籍や信仰している宗教などを調べて、その結果をもとに不当な対応を行うことは差別的な扱いといえます。

探偵業の業務の適正化に関する法律（探偵業法）では、差別的な扱いを目的とした調査は禁止されている（同法第9条）ので、探偵事務所に依頼しても断られる可能性が高いでしょう。犯罪歴についても同様に、差別的な扱いにつながる可能性があるので注意してください。

参考：探偵業の業務の適正化に関する法律

個人信用調査にかかる費用は状況によって異なる

探偵に個人信用調査を依頼した際にかかる費用は、調査の内容、調査期間、調査に必要な調査員の人数などによって大きく変動します。
実際の費用を把握するためには、探偵事務所に相談して、見積りを提示してもらう必要があります。

法人向けの個人信用調査を得意としている探偵事務所では、個人信用調査に関する料金の目安などを公式サイトに掲載していることもあるので確認するとよいでしょう。
探偵事務所ブライトでも法人向けの信用調査の詳しい内容や料金プランなどを公開しているので、ぜひ参考にしてください。

参考

参考：探偵事務所ブライトの企業信用調査

まとめ

この記事では、探偵による個人信用調査が必要となる場面、個人信用調査でわかる主な情報、探偵が行う個人信用調査の方法、探偵に個人信用調査を依頼する際の注意点などについて解説しました。

自社の従業員、役員、新規・中途採用者の実態について詳しく知りたい場合は、調査のプロである探偵に個人信用調査を依頼するとよいでしょう。
ただし、法人向けの個人信用調査の実績を豊富に持つ探偵事務所は少ないので、探偵事務所を選ぶ際は実績などを確認しながら慎重に選ぶことが大切です。

探偵事務所ブライトは、20年の実績を誇る探偵事務所です。

高度なスキルと豊富な経験を持つ調査員が、状況に応じた調査を迅速に行っています。
法人からの調査依頼も多数受けて、企業調査や個人信用調査を行い、多くの企業の健全な経営をサポートしてきました。
電話やLINEによる無料相談にも対応しておりますので、企業調査を検討している方や企業調査に関する疑問などをお持ちの方は、お気軽にご相談ください。