状況証拠を集めなければストーカー被害は減らないのです

集団ストーカー被害がここ数年で認知されつつある傾向にある。
2024年には警視庁で「人身安全対策課」が新設されました。また、当初は山本太郎さんも否定的なコメントをしていたが
2024年から被害に遭っている人がいる事を周知してくれ政治活動でも動き始めています。

ただ、今現在ネットや動画に上がっている映像だけでは、証拠として扱われないものばかりなのも現状です。
しっかりとした証拠と被害届など公的な書面を揃えて戦わなければなりません。

しっかりとした証拠などが無い状態で「集団ストーカーは存在している」と声を大にしても、病気の一言で片付けられてしまい、最悪病院や警察に連れていかれてしまう結果となります。

なぜ証拠が取りづらいのか

証拠が取りづらい理由は前回記事を参考にしていただければお分かりかと思います。
関連記事⇒立証が難しい嫌がらせ被害の手口と対策

前記事の補足として、集団ストーカーは表沙汰にならないように巧妙なガスライティングを行ってきます。
その為、映像や記録に残りづらいのが特徴です。
そして、携帯や機材を使いこなせない弱者や、生活に於ける弱者を狙う事で証拠を取らせないようにしているのも特徴の一つです。

探偵事務所を使えば証拠が取れるのか？

証拠を揃えなければ、議会や法改正などが難しいのは被害者の方たちは十分ご存じかと思います。
集団ストーカー被害について専門で活動をしている弊社でも、証拠が取りづらい被害と言うのは沢山あります。

例えば、思考盗聴や電磁波について。この被害は目に見えない、カメラに映らない被害になるため、弊社でご相談があった場合では、お断りさせていただく場合がございます。
記録が取れる思われるご依頼だけお請けさせていただいております。

また、目に見える被害であっても、探偵を雇って調査をしている日に限って「加害者たちが動かない」と依頼者様に言われてしまう場合が非常に多いです。
ただし、ご理解いただきたいのは数日の調査で証拠が取れる事はありません。
集団ストーカーというものが始まってから何十年、まだ法改正や認知が確立されていない事実がある通り、証拠が簡単にとれるものではありません。

先にも前述した通り、被害に遭われている方は生活における弱者がターゲットにされている事から、誰でも探偵事務所で調査依頼が出来るものでもないのです。

関連記事⇒被害届を出せたケースの事例

証拠を揃えた後はどうすればいいのか

集団ストーカー被害の証拠をしっかりと報告書にてお渡しいたします。
報告書をお持ちいただき、集団ストーカー被害について現在多く活動をしてくれている団体
この記事では具体的には伏せさせていただきます。
そちらに提出をしていただき、被害報告書を多くお渡しする事で、問題は解決の道に繋がります。

一人の被害者様だけでなく、複数名の被害者さんからのしっかりとした報告書を作成しお渡しする事が
周知になり、日本を変える第一歩になりますので、どうか被害者の皆様にはご協力をいただけますとより良い社会へと結びつきます。

専門機関である探偵事務所ブライトでは、被害者様に寄り添い、被害者様が安心して暮らせる未来のお手伝いをさせていただきます。